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ICS AMERICA カウンセラー Ms. 鬼沢の
『NY発・・・おもしろコラム』(No.25) 2004.11.16
面白コラム・NY発 News・留学知って得する情報

    
    
    ★New York 発 News
    
    ・携帯電話ゲームが急成長
    
    携帯電話ゲームの市場は、2009年には10倍以上になると、米民間調査会社のイン
    スタッドMDRが予測した。現在、携帯ゲームの購入に積極的と見られる米国の携
    帯電話契約者は6.5%。ゲーム愛好者による利用が多い模様で、携帯ゲーム利
    用者の平均ゲーム使用時間は、携帯電話の他にPCやゲーム機なども含めて週5.
    1時間と、全携帯電話ユーザーの週平均2.9時間を大幅に上回る。こうした現
    状から米国では2009年の携帯ゲーム市場は、全ワイヤレスデータ通信の約
    4.4%、18億ドルに、また消費者は7860万人に上がり、ゲームのダウン
    ロード数は、2003年の10倍以上を予測している。 
    
    
    ・骨粗しょう症予防に、子供時1日牛乳4杯
    
    骨粗しょう症にならない為には、骨が形成される子供の時に1日4杯の牛乳を飲
    むこと、米国立衛生研究所(NIH)に付属する子供健康発育研究所(NICHD)は、
    Milk Mattersを呼びかけている。 アメリカでは1000万人(8割は女性)
    が骨粗しょう症と診断され、さらに3400万人が骨密度が平均より低い骨粗
    しょう症予備軍となり、高齢者にとっての健康障害になっている。骨は20歳く
    らいまでに形成されるために、子供から10代までのカルシウム摂取が重要で、
    牛乳が最も摂取効率の良い食材源となっている。しかし、10代の少女の9割、
    少年の7割が大人になってから強い骨を維持するに十分なカルシウムを取ってい
    ないという。子供から10代までのカルシウム必要摂取量は1日1200ミリグ
    ラムから1300ミリグラム、特にスリム志向の強い10代の少女の平均摂取量
    は740ミリグラムとかなり低い。同省の統計では10代の牛乳消費量は197
    0年代に比べて16%落ちている。 
    
    
    ・機械読み取り式でない旅券は、査証免除対象外に
    
    米国政府は、「機械読み取り式でないパスポート」を所持している外国人が米国
    へ入国する場合は、観光・商用目的の90日以内の滞在であっても査証ビザ免除
    プログラムを適用せず、入国前に査証を取得することを求めている。日本のパス
    ポートの場合は、「THIS JAPANESE PASSPORT IS NOT MACHINE READABLE」
    と記載されている場合には、機械読み取り式ではない。現在日本国内で発行され
    ているパスポートはすべて読み取り式になっているが、米国政府は2005年1
    0月26日以降、更にパスポートに所持人の顔画像を電磁的に記録したIC(集積
    回路)の搭載したパスポートの(通称IC旅券)の導入を、査証免除対象国にも適
    用されると発表している。日本も含み、多くの国が2005年10月26日まで
    にIC旅券の対応が遅れるとしているが、2005年10月26日以降にIC旅券の発行がで
    きなければ、90日以内の短期訪問や観光でも査証を取得しないと渡米出来なく
    なります。今のように、有効なパスポートを持っていれば、航空券を買って飛行
    機に乗るだけという事にはなりませんね。
    
    
    ・ワクチン代わりの鼻スプレー、フルーミストの注文殺到
    
    米国では、インフルエンザ・ワクチンが大量に不足している。不足理由は供給先
    のカイロン社の英リバプール工場が減菌処理が不十分だとして英政府から3ヶ月
    の作業停止処分を受けた為で、アメリカで必要とされるワクチンの半数にあたる
    4800万本分が出荷不能になっている。アメリカでは、健康な人もインフルエ
    ンザの予防注射を受ける人は多く、職場でインフルエンザが流行すると生産性が
    大きく下がるため、あらかじめ医療機関などに予防接種の出張サービスを頼み、
    社員全員が会社内で摂取する所も少なくない。こういった人が注射ワクチンの代
    替としてフルーミストを利用する可能性が大きい。フルーミストは注射ワクチン
    と同様に、流行りそうなワクチン用ウィルス種を混ぜて製造するが、注射ワクチ
    ンが死滅したウィルスを使うのに対し、フルーミストは弱ってはいるが生きた
    ウィルスを使う。これ自体で病気になる可能性は少ないが、幼児や免疫が低下し
    ているハイリスクの人には適さないとしている。
    
    ・全身CTスキャン、がん誘発リスク増
    
    コロンビア大学の生物学者をリーダーとする研究チームは、全身のCTスキャン
    (コンピューター断層撮影)は、がん誘発リスクを増大させるとの研究結果を発
    表した。 アメリカでは90年代中頃から、定期健康診断の1つとして全身CTス
    キャンが利用されてきたが、病気の疑いのない人が単なる健康チェックとして定
    期的にCTスキャンを受けるのは不適当である可能性を指摘した。全身CTスキャン
    は、詳細な3Dイメージを作るため、マンモグラム(乳房撮影)の100倍の放
    射線を受ける。これは1200人の1人の割合でがん腫瘍を誘発する放射線量と
    いう。年に1度CTスキャンを30回受けた場合のがんのリスクは、50人に1人の割合
    となる。 健康チェックの用の全身CTスキャンは、兆候が出ないうちに病気を見
    つけることが出来ると言うことで急速に広まり、医師が診断目的で撮影指示する
    ものを含めると、2002年には320万回のスキャンが行われている。カリフォルニ
    ア大サンディエゴ校研究チームが2002年に健康診断目的で行われた全身CTスキャ
    ンを調査したところ、全体の3分の1の患者が、病気などの疑いがあるとして医
    師の診断を受けるように支持され、その内の10%が腫瘍が出来ている可能性が
    あると指摘された。しかし、最終的には患者全体の1%のみに実際に生命にかか
    わる病気が見つかっただけだった。 全身CTスキャンが「かくれた病気を見つけ
    る」効果的健康チェックとは言いがたい事を裏付けている。 しかし、健康
    チェックの目的のCTスキャンは全身だけではなく、患者の病歴、肉親の病歴など
    から、部分的スキャンも広く利用されており、今回の放射線リスクの調査では、
    あくまでも全身CTスキャンの危険性のみに言及している。
    
    
    ・公衆無線LAN接続サービス
    
    NTTドコモの米国現地法人のNTTドコモUSAは、ドコモグループが海外在住の日本
    人顧客を対象に提供する初のサービスとして、米国内で公衆無線LANサービス
    「ナミキテル」を11月1日から開始すると発表した。このサービスは、米国の公
    衆無線LANアクセス事業者のネットワークを利用して、全米無線LANアクセスポイ
    ントでの高速インターネット接続サービスを提供する。契約者は、ドコモUSA が
    提供する日本語情報ポータブルサイトを通し、レストラン、ホテル、病院などの
    情報を閲覧出来るほかに、米国の携帯電話端末用の日本語メールスフとも無料で
    ダウンロード出来る。そしてサービス独自のドメインのメールアドレスを付与す
    る事が出来る。
     
    
    
    
    ★ICSアメリカ 留学部門からの   ”知って得する留学情報”
    
    NYの公立学校について
    
    アメリカでは、国家レベルではなく、州や郡レベルでの政策が大きく影響するシ
    ステムになっており、地域により貧富の差が激しく、学校区によって学校の質が
    大きく違っています。その為に政府が一律に統括する日本と違って、学校区と学
    校選びに神経を使わなければなりません。教育の向上はコミュニティーによると
    いう考えがあります。
    
    教育信条は、公教育は無料でなければいけない。公教育はすべての人に平等で万
    人に開かれていなくてはならない。公教育はいかなる宗教、信条からも自由でな
    ければならない。公立学校の運営は、学校の所在する州政府、地方自治体に委ね
    られなければならない。保護者は学齢期の子供に義務教育を受けさせなければな
    らない。学校教育は基礎教育にとどまらずに、子供達の心身に成長を助け、1人1
    人の能力を最大限に伸ばせる場でなければならない。
    
    通学手段は、 殆どの学校区では、スクールバス利用地域なら生徒は無料でス
    クールバスを利用できる。乗降場所や時間は学校から指定される。
    
    学校区は、公立学校の通学地域を定めているのが学校区になり、住む地域によっ
    て学校が決まるシステムになっています。
    
    就学制度は、義務教育期間を学年ではなく年齢で定めているため、多くは6〜7歳
    から12年間としています。しかし特例もあり、生徒の学力や社会的成熟度を考慮
    して学年を定める事もあります。4〜5歳児は、日本の幼稚園にあたりキンダー
    ガーテンに入園しますが、小学校入学の準備期間としてとらえているために、
    PK,プレ・キンダーガーテンとして小学校に併設されている場合が多いです。日
    本のように学年規定が無い為に、小学校1年から高校3年までの12年間を通しで、
    1年生はFirst Grade,2年生はSecond Gradeと数えます。
    
    日本人子弟がアメリカで義務教育を受ける場合には、現地公立校(パブリック・
    スクール)、現地私立校(プライベート
    ・スクール)、全日制日本人学校の3つの選択肢があります。それぞれに長短所
    がありますので、子供の性格や興味、将来を考慮されて選択されると良いです。
    
    教育プログラム
    英語を母国語としない生徒が教育を受ける機会を守る為に、ESL、バイリンガル
    教育を設けています。ニューヨーク州法では、学校にESL生徒が1人でも居る場合
    はESLプログラムを採用すること、又同じ母国語を話す生徒が1学年に20名を超え
    る場合は、ESLプログラムを含むバイリンガル教育を施すこと、20名以下の場合
    は、その地区の方針に委ねる事としています。ESLプログラムを必要とする生徒
    は、入学後1週間以内にESL教師と面接をし、言語評価テストを受けます。その結
    果でESLのどのレベルに入るかが決められます。生徒たちは上達度合いにより、
    初級から中級、上級に進んでいきます。ESLの修了は、口頭、筆記テストやリー
    ディングテスト、ESL教師、担当教師の話し合いなどにより決められますが、完
    全に英語をマスターするには5〜7年かかると言われています。
    
    アメリカの学校の1年
    アメリカは、9月に始まり6月20日前後に終了します。新学期の始まる日や休暇な
    どはそれぞれの学校区が決めます。
    国民休日、学校の方針による祝日、クリスマス・ホリデーの冬休み、イースター
    時期の春休みなどです。学年終了後は2ヵ月半の夏休みとなり、生徒が学校で過
    ごす日々は平均180日位です。公立校はいつでも転入手続きを受け付けていま
    す。
    
    次回は公立小学校についてい話したいと思います。
    
    ICS America 鬼沢寧子
    Mail:icsamerica@gakuseijoho.com
    ICS AMERICA :http://www.gakuseijoho.com/
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