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ICS AMERICA カウンセラー Ms. 鬼沢の
『ＮＹ発・・・おもしろコラム』（Ｎｏ．３） 2002.04.07
面白Data ・ New York発 News
★今週の面白Data
(引越し） 米国で１９９９年３月から１年間に引っ越した人は４３００万人。
理由は，「住宅に関連」 ５２％、
「家族の要望」 ２６％
「仕事」 １６％
「その他」 ６％ 米統計局より
(使用限度額） クレジットカードの使用限度額に対し、米国人がどの程度の
金額まで使っているかは、
「限度額よりかなり少ない」 ４５．０％
「限度額ギリギリ」 ２１．２％
「限度額にかなり近い」 １８．９％
「クレジットカードは持っていない」 １４．９％
（出産） 米国人の母親が出産の苦痛にどう感じたかは、
「思っていたより辛かった」 ３６％
「思っていたより楽」 ３１．１％
「ほぼ思っていた通り」 ２０％
「良くわからない」 １３％
ＵＳＡトウデー
★New York 発 ・・・おもしろコラム
・出生率過去３０年で最高の２．１人に。
米国の出生率が２０００年，２．１人に達した事が厚生省（HHS)が発表した最新
の報告で明らかになった。出生率は本来，総人口当たりの割合。しかし一般的に
言われる出生率とは、「合計特殊出生率」のことで、１５歳から４９歳までの
女性の平均子供数を指す。２．０８％人以下になると、その国は少子化と呼ばれる。
米国では７０，８０年代に２．０人以下になり少子化傾向が強まったが、９０年代
に入って上昇し始めた。その背景には「ジェネレーションX(２５歳から３５歳）」
世代の女性が、出産の重要性を再認識し始めたものと言われている。
少子化問題が解消されつつある米国とは逆に、日本の出生率は１．４１人(ワールド
・ファクトブック２００１）で、依然として先進国でも下位に位置したまま。イタ
リアの１．１８人やスペインの１．１５人には居たっていないが、総人口に占める
１５歳以下の子供の割合は１４．４％で、中国の２３．９％、米国の２１．４％に
比べると少子化が目立つ。
・コピー防止CDの販売拡大。
音楽CDの違法コピーに歯止めをかけるため開発された複製防止機能を組み込んだCDの
販売がアメリカでも始まっているが、違法，合法にかかわらずコピー出来なくするの
は個人が楽しむ権利を奪う事になると、消費者からは反発の声があがっている。コ
ピー防止CDはCDの記録方式を変えてハードディスクやCDにコピーを出来なくしたり、
コピーを再生すると雑音は入るようにしたもので、ネット上のファイル交換を不能に
するだけでなく、携帯のMP3プレーヤーなどで楽しむ事も出来なくなる。コピー防止
CDの販売はヨーロッパが先行しているが、どこのレコード会社も目立たないように数
を増やし、消費者の反応を見ている状況。
・フォーチュン５００社番付を発表。
米経済誌フォーチュン誌は恒例の米企業上位５００社を発表し、ディスカウント
チェーン最大手のウォルマートストアーズ(アーカンソー州ベントンビル）が２００
１年総売上高２１９８億ドルで初のトップとなった。サービス業がトップになったの
は初めて。同社は４０年前に創業し，約２０年前の年間総売上高１０億ドルから、昨
年は１日で最高１０億ドルを売り上げるまでに成長している。２位は石油大手エクソ
ン・モービルで昨年，１５年間１位に君臨したゼネラル・モーターズ（GM)を抜き１
位となったが，２０００年売上高２１００億ドルから２００１年は１９１５億ドル
隣，昨年２位のウォルマートにトップの座を奪われた。エネルギー関連では昨年１２
月に破綻したエンロンが同誌の番付け基準に見合った為、前年の７位から５位にラン
クアップする結果となった。３位はGM,４位はフォード・モーター。昨年タイムワー
ナーとの合併が完了したアメリカン・オンライン（AOL)は売上高が両者の合計となっ
たため、前年の２７１位から一挙に３７位に上昇した。シェブロン・テキサコは昨年
の２０位から８位に上昇し、AT&Tが同９位から１５位に後退した。ランキングは２０
０１年の売上高に基づいたもので、上位５００社の総売上高は前年比３％増の７兆４
０００億ドルとなったが、利益総額は前年の４４４０億ドルから２０６０億ドルに大
幅減少し、前年比５３％減となった。売上高に対する利益率が最も高い企業は、１位
から順にメロン・フィナンシャル（３２．５％），マイクロソフト（２９％）、アム
ジェロン（２７．９％）、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ（２４．２％）、イー
ライ・リリー（２４．１％）、と上位１０社のうち５社が医薬品会社となっている。
２００２年フォーチュン５００社上位１０社
１、ウォルマート・ストアーズ ２１９８億ドル
２，エクソン・モービル １９１５億ドル
３，ゼネラル・モーターズ １７７２億ドル
４，フォード・モーター １６２４億ドル
５，エンロン １３８７億ドル
６，ゼネラル・エレクトリック １２５９億ドル
７，シティー・グループ １１２０億ドル
８，シェブロン・テキサコ ９９６億ドル
９、IBM ８５８億ドル
１０，フリップ・モリス ７２９億ドル
・遺伝子組み換え食品(GMO) 開発目的しっかりと。
生命科学の社会的影響を研究する非営利団体，ジェ−ン・メディア・フォーラムは
「GMOと知的所有権」をテーマにパネル討議を開催した。GMOは、自然界の植物を遺伝
子操作して得られる新たな科学的作物。主に、ある遺伝子を別の植物に移植して作ら
れる。その結果、害虫への抵抗能力を高くしたり、単位面積当たりの収穫量を飛躍的
に増大させる事が出来る。また、より豊富な栄養価を備えた農作物を開発する事も可
能だ。 しかし、こうした長所の反面、環境や人体への長期的影響が不確実であるた
め、欧州を中心にGMOを危険視し、反対する声も根強い。さらに最近では，特許など
に知的所有権によって、GMO技術を囲む動きが問題視されている。
・ニューヨークの象徴とも言えるランドマーク「エンパイヤステートビル」売却
エンパイヤ−ステートビルの共同所有者の米不動産王、ドナルド・トランプ氏と、ホ
テル・ニュージャパンのオーナーだった横井秀樹氏の遺族が、同ビルを５７５０万ド
ルで売却する事に合意した。現在，同ビルには９５０のテナントがあり、常時２万人
が働いている。
ICS America 鬼沢寧子
Mail：icsamerica@gakuseijoho.com
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