ICS AMERICA カウンセラー Ms. 鬼沢の
『NY発・・・おもしろコラム』(No.32) 2006.01.23
面白コラム・NY発 News・留学知って得する情報
★New York 発 News MTAが安全非難方法のパンフレット発行 メトロポリタン交通局(MTA)が、ニューヨーク市の地下鉄車両から の安全な避難方法についてのパンフレットを発行し、各駅の構内に 配布している。これまでも車内の掲示板に「エマージェンシー・ インストラクション」の、緊急時の車両内からの非難指導ポスター が貼られていたが、ロンドンのテロ以来、一般市民への告知が 不十分だと非難されていた。 MTAは、地下鉄の車両内からの緊急避難は、万一の時に備えて、 知識として知っておいて欲しいと、市民に呼びかけている。 ニューヨーク市の時給は全米でも高い 2004年5月収入を基に、労働省労働統計局の調べによると、 ニューヨーク市の労働者の時給額は、全米の他の州・都市に比べ て30%以上高い事が判った。 統計によると、全米平均時給17ドル80セントに対し、 ニューヨーク市の時給額は、平均23ドル56セントだった。 中でも高給とされているマネージメントは、時給56ドル36セント、 法律関係の仕事の時給は49ドル43セントで上位だった。 一方低給とされるのは飲食業の労働者で市内平均は 10ドル85セントだった。 ニューズウィーク誌世論調査 米国ニューズウィーク誌が、2005年9月末に1004人を 対象に実施された世論調査によると、ブッシュ大統領を「歴史 はどう判定するか」との質問に対して、米国市民の43%が 「平均的大統領以下」と回答し、「平均的」と回答した人は 35%、「平均以上」と回答した人は19%だった。 大型ハリケーン「カトリーナ」「リタ」への対応をめぐっては、 49%が「大統領は回りに起きている事を十分に把握していな い駄目な管理者」と回答し、「重要課題に集中する良い管理者」 と回答した人は43%だった。 日曜日駐車料金無料 ニューヨーク市内は日曜日の駐車は無料だったが、2002年 より、市の財政赤字から、日曜日も有料になっていたが、 市議会での投票で、日曜日の駐車を無料とする法案が承認され、 昨年11月13日から施行されている。市内の路上3万2000ヶ所、 公共駐車場で4500ヶ所の駐車スペースが日曜日は無料になり、 1日中使える事になる。今回の日曜日の駐車を無料にすることで、 駐車料金や違法駐車の罰金から得る市の収入は1200万ドル減収と なり、標識変更費用等でも120万ドル必要という事で、今後の 資金捻出が問題になりそうだ。 ニューヨーク市は安全な街 連邦捜査当局(FBI)が、全米の犯罪発生率をまとめた年間犯罪 報告書を発表し、ニュー=ヨーク州は11年連続で減少し、 2004年の全米7番目から、2005年は全米6番目に安全な 州になった。統計によると、ニューヨーク州の犯罪発生率は 全体で2.7%減少、特に殺人、強盗、強姦などが5.2%以上 減少し、過去40年で最も低い数字になっている事が判明。 FBIが全米1万7000市、郡、州の地方警察のデーターを基に 毎年行っているもので、犯罪統計レポート「米国の犯罪」で 判明した。 全米で最も危険な街にはカルフォル二ア州フォンタナ、 フロリダ州ポート・セントルーシー、 テキサス州サントアントニオ、 ニューメキシコ州アルバカーキ、ミズーリー州セントルイス などが上位を占めた。 ニューヨーク州の喫煙率が減少 非営利研究開発会社(RTI International)が発表した調査結果に よると、ニューヨーク市の喫煙率は年々減少傾向にあるが、 昨年のニューヨーク州の喫煙率は18.1%と2003年の 20.8%から大幅な減少を見せており、過去最低値を記録 した。全米の喫煙率と比較しても早いペースで減少しており、 高校生の喫煙率も減少傾向にある。 近年活発になっている嫌煙運動やタバコの値上がり、室内の 空気浄化を訴える「クリーン・インドア・エアーアクト」の 制定などが、喫煙率減少に大きく貢献しており、今後も更に 減少する可能性があるとしている。 NY市民の平均寿命が延びる ニューヨーク市保健局が発表した統計により、ニューヨーク 市民の年間死亡者数が減少傾向にあり、平均寿命が延びている 事が判った。2004年の死亡者数は5万7000人余りで、 2003年度に比べて約2000人減少していた。 同当局が調査を開始した1898年度の年間死亡者数は 1000人中20.1人の割合であったが、今回は7.2人と 史上最小を記録している。 減少の最大要因は、市内における心臓発作が14%減少、 HIV.AIDS感染者の死亡率が12%減少、結腸癌と自殺者が 9%減少した事が挙げられる。 又2003年度から実施している新禁煙対策が効を奏し、 市内の喫煙者が焼く20万人減少した事も大きな要因を見られ ている。 アレルギー成分表示の義務付け 米食品医薬品局(FDA)は。2006年1月1日より加工 食品のラベルにアレルギー成分の表示を義務つけると発表した。 FDAによると、米国成人の2%、未成年の5%が食物アレルギー を持っており、毎年約3万人がアレルギー症状を起こして救急 室に運ばれ、その内の約150人が死亡しているという。 今まではアレルギー成分を表示していない食品が多く、 FDAの調査によるとパン、アイス、キャンデーなどの4分の1は ピーナッツや卵などのアレルギー症状を起こしやすい材料を 使っていた。2004年に食物アレルギー表示と消費者保護法 が制定されており、製造業者は、牛乳、卵、大豆、ピーナツ、 魚など、アレルギー症状を引き起こしやすい8品目と、 それらに含まれるアレルギー成分を表示する事が義務付けられ ており、ラベル表示は「カセイン」などの物質名で表示されて いたが、今回の成分表示義務により、「牛乳」「卵」などの 判りやすい食品名を明確に記載されるようになる。 NY,ロングアイランドが全米一健康地区 女性向け健康雑誌で最新調査が発表され、NY州、 ロングアイランドのナッソー区,サフォーク区が、女性にとって 全米一健康な地域に選ばれた。 ロングアイランドの女性はニューヨーク市内の女性より エクササイズの量も多く、喫煙、飲酒率はかなり低めで、 健康保険所有率も高かった。 ニューヨーク市内の女性は全米97位だった。 ロングアイランドに差をつけられたニューヨークでも、 全米レベルでは平均を大きく上回っている。その理由は、 路上が全米でも最も安全なエリアという事だった。 ★ICSアメリカ 留学部門からの”知って得する留学情報”****************************************** ICS America 鬼沢寧子 Mail:icsamerica@gakuseijoho.com ICS AMERICA :http://www.gakuseijoho.com/ ****************************************** |
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