ICS AMERICA カウンセラー Ms. 鬼沢の
『ＮＹ発・・・おもしろコラム』（Ｎｏ．33） 2006.03.26
面白コラム・ＮＹ発 News・留学知って得する情報
★New York 発 News ・マンハッタンからヘリサービス マンハッタンのウオール街とJFK国際空港を結ぶヘリコプター サービスが3月13日より開始される。 このサービスを行うのはUSヘリコプター社で、ヘリコプターは ポート・オーソリティーが運営するウオール街のダウンタウン・ マンハッタン・ヘリポートからJFK国際空港のアメリカン航空の ターミナル間を9分かけて結ぶ。料金は片道1人139ドル。 ヘリコプターは12人乗りだが、当初は定員3人に限り、主に 金融街のエグゼクティブに利用される。ヘリポートでは、国土 安全保障省の運輸保安局がセキュリティー・チェック検査を行い、 空港での検査は省略され、旅客機のボーディング・パスもヘリポート で発行され、荷物はヘリコプターから直接旅客機に積み込まれる。 USヘリコプター社は、ミッドタウンからの出発、他の航空会社にも サービスを拡張させたいとしている。 近日中にマンハッタン内の２つのヘリポートからラガーディア空港 までの運航も開始される。 ・個人貯蓄はマイナス 米商務省が2005年における個人貯蓄率がマイナス０．５％になった と発表した。貯蓄率がマイナスになるという事は貯金を取り崩した り借金をするなどで収入以上の額を遣っている計算。過去に貯蓄率 がマイナスになったのは1932年、1933年の大恐慌の時で、当時は 失業率２４％という状況で多くの人が貯金を引き出すか借金で生活 を維持した。しかし今回は、住宅価格の高騰や株式市場の上昇などに ふくみ資産が増え、気分的に裕福になっているためと言われる。 アメリカの貯蓄率は1940年代で２５％、1980年代には９％、 1990年代は平均５％に落ちている。2004年は１．８％だった。 連邦準備制度理事会によると昨年10月の消費者負債額は2兆1600億ドルで、 支出をエスカレートさせているのがクレジットカード、ペンディング ローンと呼ばれる消費者ローンになっている。消費者向け金融情報サイト、 バンクレートドットコムによると、1世帯あたりのクレジットカード 未支払い残高は８４００ドルで、1990年の3倍。カード金利だけで 1世帯年平均1200ドルを支払っているという。 これは収入以内で生計を立てることが出来ない人が多く、収入以上の 額を遣う事に慣れ、何に使っているかを把握していない、給料日を 待たずに前借りサービスを利用して欲しいものを買ってしまう、という のが実情で、貯蓄率マイナスにつながっているという。 ・携帯電話の税率 家賃等が高いニューヨークだが、携帯電話にかかる税率も全米１高い。 「クレインズ・ニューヨーク・ビジネス」が、ニューヨークで携帯電話 機を購入すると全米1高く、利用料金の２５％の税金が徴収され、 これによる毎年収められる税金額は15億ドルになるという。 利用者1人当たりの平均月税金は12ドル。携帯電話からの税収は州内公共 事業（各学校区、水道局など）にあてられている。 因みにニューヨーク州以外の州では携帯電話利用の税金は１０％。 ・心臓病、女性患者増える 米心臓協会が発行する医学雑誌「サーキュレーション・ジャーナル」の 最新号によると、心臓疾患というと男性の病気という認識が高いが、 過去10年間で心臓疾患を持つアメリカ女性が増えている研究結果が発表 された。「心臓疾患は女性の死亡原因の第一位」と認識するアメリカ人 女性が、過去10年間で全体の３３％から５５％に増えたという。 認識率が高いのは白人層で全体の６２％、黒人層は３８％、 ヒスパニックは３４％。 ・ニューヨーク州の所得格差 予算・ポリシープライオリティセンター、経済政策研究センターが 高所得者と低所得者の格差を行った調査の結果を発表した。 ニューヨーク州における富裕層と貧困層の間の所得格差は全米１である ことが明らかになった。2位はテキサス、3位テネシー、4位アリゾナ、 5位フロリダの順。 1980年代前半の高所得者の年間所得は高所得者層２０％は低所得者層 ２０％の所得平均５．６倍だったのが、2000年前半には8.1倍になっている。 高所得者層２０％の平均所得5万1205ドルから13万431ドルと増加し、 反対に低所得者層２０％の年間平均所得は1901ドルから1万6076ドルと なっている。 ・1部地下鉄で「ペイパス」試験的導入 メトロポリタン交通局（MTA)は、クレジットカードを読み取り機にかざすか、 簡単な操作で地下鉄の改札を通過できる「シティバンク・マスターカード・ ペイパス」システムを、6ヶ月間、地下鉄25駅で試験的に導入する計画を 進めている。今回利用されるのはマイクロチップと通信アンテナの埋め 込まれたキーホルダーサイズの支払いタグかクレジットカードで、 改札機に取り付けられた専用読み取り装置にかざして運賃を支払うもの。 カードを機械に差し込む事もなく、又現金もいらない支払方法として、 1部の駐車場やドラッグストアーなどでも利用されている。 「ペイパス」には無制限利用の特典はなく、メトロカード同様の乗車6回で １回が無料になる。 ・NY市内民間バス会社合併 NY民間バス会社トライボロ・コーチ社が、メトロポリタン交通局（MTA)に 吸収合併された。同社は市内最後の民間バス会社でサービスの悪化と設備の 老朽化で、１９７４年から市の補助金によって運営を続けていた。 合併後は既存のシステムに加えて新しいサービスを行い、バスの本数も増える ようになる。運賃は1ドル50セントから2ドルへ、クイーンズ区内のローカル 路線からマンハッタン区を結ぶ急行路線は4ドルから5ドルに上がる。 ★ICSアメリカ 留学部門からの”知って得する留学情報” ≪アメリカ学校システムについて≫ ＊教育行政システム 日本は文部省が全国規模で統制力を持っていますが、アメリカの 連邦政府は、教育政策を統括する権限を持っていません。 連邦行政府の中で教育を担当するのは教育庁で、教育の 基本的な方針を決めたり、各学校のプログラムや図書館などの 学校設備に対して財政援助を行うのが主な役目になっています。 教育庁の下に州の教育庁・教育委員会があり、教員資格 や必要出席日数、カリキュラム内容などのガイドラインを 決めています。 このガイドラインに基づいて大都市（ニューヨークやロサンゼルスなど） を統括する教育局や中・小都市を管轄する郡教育庁が基本的 な教育方針を定めています。 その下に各学校区があり、実際に各学校の教育行政にかかわって います。 各学校区は州または地方政府によって定められたガイドライン をどのように実施するか、方針を決めていきます。カリキュラム や授業時間、教科書や授業科目、始業日や終業日、休日も学校区が 独自に設定します。 学校区は教育委員会と学校局からなり、教育委員会の委員は各 居住地区民によって選ばれ、学校区の行政運営や法規作成、 教育長の任命や教師職員の採用などを行います。 学校局は予算や人事、教育計画や総務など、学校区の教育活動を 実質的に運営しています。 しかし最近は将来への人材養成の為に、教育向上改善の必要性が 問われており、連邦政府が教育計画への関与をしています。 アメリカでは州によって、そして学校区によって地域に住む 居住者の願いや要求が反映される独自の教育運営がされている のが特徴です。実際に公立校の主な財源は州からの補助金と 地域住民の税金で成り立っております。これは豊かな地域は 教育環境も良いといわれ、地域格差を生じさせるもので、 教育改革においては問題点となっております。 ＊就学制度 アメリカでの義務教育期間は、6，7歳から12年間（小学1年から 高校3年）としています。年齢による学年規定がないのが特徴で 能力や成熟度を考慮して学年を決める事もあります。 又、早期就学は児童の学力向上につながると考えられ、4，5歳 児は小学校入学準備期間とし、キンダーガーテン生徒として、 小学校に併設されている場合が多い。 ・公立校 授業料、スクールバス、教科書が無料 ＥＳＬのクラスがある 居住学区の学校しか入学出来ない 友達が出来易い （問題点）就学年齢により日本語の発達障害や 異文化への不適応が出る事がある ・私立校 授業料が高い 学区に関係なく学校を選べる 学校により規則やカリキュラムに特色がある （問題点）ＥＳＬがない学校もあるし、入学時の インタビューもある。遠方通学の場合 近隣に学校の友人がいない。 ＊教育プログラム アメリカではすべての子供に教育を受ける権利があり、それぞれの 個性の尊重と自主性の伸長を教育指針にしている為に、1人1人の 生徒の能力と資質にあった指導を行っている。 ＊アメリカの学校の１年間 学校は9月に始まり、6月中旬に終了。 祝日の他にクリスマス・ホリデー、春休み等が各10日前後ある。 夏休みが2ヶ月半あり、生徒が学校で過ごす日は180日前後。 次回は入学、編入、転校の手続きについてです。 2006.3.22****************************************** ICS America 鬼沢寧子 Mail：icsamerica@gakuseijoho.com ICS AMERICA ：http://www.gakuseijoho.com/ ****************************************** |
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