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ICS AMERICA カウンセラー Ms. 鬼沢の
『NY発・・・おもしろコラム』(No.8) 2002.08.25

面白Data ・ New York発 News



    
    
    
    ★面白Data

    (心配) 米国の億万長者達が現在最も心配している事は、「世界テロが経済や株式市       場に痛手を与える事」76%、「自分の子供の将来の財政状況」73%、      「株式の下落」68%。     (USA Today) (ホテル)6月にホテルの空室率が最も低かったのはワイオミング州で19.1%、      続いてロードアイランド州22%、メリーランド州23.8%、アイダホ      24.6%、アラスカ25.1%の順。 (メッセージサービス) Eメールの他に、チャットの出来るインスタント・メッセ             ージ・サービスを使う米企業が増えている。プロバイダー             の同サービスを「活用している」企業は76%、「自前の             システムで対応」は24%。  (USA Today) (四駆車)  米国で販売されている四輪駆動車(SUV)の今年1−4月の販売実績は、        フォード・エクスプローラーが8万1465台でトップ。続いてシボレー        ・トレイルブレーザーの7万4566台、ジープ・グランドチェロキーの        7万449台。 (所得) 2002年度第1四半期の米個人所得は昨年同期比で1.4%増加。州別で最も      伸びが低かったのは、デラウエアーで0.6%、続いてニュージャージー      0.7%、ルイジアナ0.8%。   (米経済分析局) (ユースホステル) 昨年の全米のユースホステルを利用した人は約12万人。都市別           トップ3は、ニューヨーク14万6000人、サンフランシスコ14           万5000人、シカゴ8万9000人。 (米ユースホステル協会) (健康保険) 米国企業の経営者が健康保険費の上昇に対して取っている対策は、「よ        り低額な保険への変更」52%、「従業員の負担金の増額」20%、         「保険会社の変更」15%、「保険の内容の変更」2%、「その他」        11%。  (USA Today) ★New York 発 News

    ・外国人旅行者の入国さらに厳しく 大手日系企業の駐在員がロサンゼルス空港の入国管理事務所で、所持していた非 移民の一時商用ビザ(B1)で日米間を頻繁に往復していた事を理由にその場で手 錠をかけられ、強制送還されていた事が分かった。B1ビザは、使用目的が米国内 でのコンサルタント業務、契約交渉、注文受注、会議やセミナー、見本市などへ の参加、市場調査などと限定された一時短期滞在向けの査証で、米国内での賃金 支払いを伴う就労は認めていない。有効期限は5年あり、今春から一時滞在許可 期限が1年から半年に短縮された。ビジネスマンの間では、5年の間は自由に出入 国する権利があると思い長期出張ベースで米国勤務するケースも多い。 米司法 省によると、入国時の外国人旅行者は、旅行目的を聞かれるだけでなく、指紋押 なつと写真撮影を要求される可能性もあるとしている。 ・抽選永住権当選者 日本人890人 米国務省は、昨年10月に受け付けた抽選永住権「DV-2003]の国別当選者内訳を発 表。日本人は890人が当選した。応募総数は620万通(うち250万通無効) で、8万7000人に当選通知が発送された。「2003」の交付プログラムは 来年9月31日を期限に、当選者への永住権交付数が5万人に達した段階で打ち 切られる。 ・劇場内で携帯電話ノー ニューヨーク市のフィリップ・リード市会議員は市内劇場内での携帯電話使用を 違法とする法案を同市議会に提案すると発表。この法案は、市内の映画館、劇 場、講堂や公会堂などでの携帯電話の使用を禁止するもの。法案は議会で提案さ れてから、公聴会が数ヶ月後に開かれ、法案が通過すれば、劇場経営者は「携帯 電話禁止」のサインを劇場内に掲げる事が義務つけられ、劇場側には違反者を退 場させる権利が与えられる。罰則については未定。 ・エイズワクチン 3,4年で商品化 スペインのバルセロナで開かれた第14回国際静会議で、製薬会社バクスジェン 社が、エイズワクチンの商品化が3,4年以内に実現するかもしれないと発表 し、注目を浴びた。バクスジェン社が開発したのは、2つの異なるエイズワクチ ン、エイズバックB/Bと、エイズバックB/E。いずれも、人間の免疫システムを誘 導してHIV抗体を作る。 現在世界各地で合計8000人を対象に臨床実験を行っており、今年末からはさ らに米政府の援助を受け、タイで1万6000人を対象に臨床実験を始める。開 発、製薬、臨床実験など、ワクチンを商品化する為の総費用は約4億ドルに上る と試算されている。米国内ではエイズ治療薬の開発とエイズ予防知識の認識と普 及により、98年以来新しいエイズウイルス(HIV)感染者、エイズ患者数は減少 傾向にある。一方で、大都市に住むHIVに感染している同性、両性愛者のうち、 4分の3が自分が感染している事を知らないという。人種別に見ると、事実を知 らない割合は黒人、ヒスパニック、白人の順で多かった。、 ・核燃料廃棄物処理場がネバダ州に作られる。 全米に分散している核燃料廃棄物を一括して管理する廃棄場をどこに作るかで長 い間論議が交わされて来たが、ラスベガスの北東90マイルにある砂漠の山中に なる事が最終決定された。 核が開発されて以来、使用済の核燃料ロッドは米国 のあちこちに分散して保管されてきた。核燃料廃棄物を保管している場所は、3 9州で131箇所にも上るという。州別で原子力発電所の数が最も多いイリノイ 州では、7100トンもの使用済み核燃料ロッドが8箇所に分けられて保管され ている。一括廃棄場を作る計画は82年に提案され、ワシントン、テキサス、 ニューハンプシャーなどの州が候補に上げられたが、住民の反対により87年に ネバダ州に絞られた。地中300メートルにトンネルを掘り、全米から集めた廃 棄物を最大7万7000トン保管する。 ネバダ州に廃棄物が輸送されるのは2010年以降の事となる。 ・米国で「肥満」が急速に社会問題化している。 米国には人種の違い以上に体躯の堂々とした人が多い。原因はカロリー過多の食 生活と慢性的な運動不足。肥満は肉食、ジャンクフード全盛のアメリカの”国民 病”であり、リモコン、コードレス、車社会の”文明病”という。 肥満が大問 題なのは、それによる社会的損失がた甚大な為で、公衆衛生局の試算では、太り すぎに伴う病気の治療費や生産性低下の代償は年間1170億ドル、肥満関連病 による死亡者は30万人達するという。喫煙のもたらす損害額が年間1577億 ドル、関連死亡者が44万人と推定されているから、肥満の有害度はたばこに迫 る勢いである。 ・結婚は我慢 シカゴ大学の研究チームが結婚生活に行き詰まっても離婚しないで頑張るほう が、離婚するより後で幸福になる割合がお大きいという調査結果を発表した。  不幸な結婚生活を長々と続けるより、離婚して第二の人生をスタートさせるほう が幸せになれるという社会通念があることから、家族・生活を研究するシンクタ ンク、インスティーテュウト・フォー・アメリカンバリュー(ニューヨーク)の 支援を受け調査を行い、その結果、通念を打ち破るデータが出た。ナショナル・ サーベイ・オブ・ファミリーズ・アンド・ハウスホールドが既婚者5233人を 対象に行ったデータを基に分析。インタビューで結婚生活に不満を感じて不幸だ と答えた既婚者645人のうち、その後、離婚あるいは別居をした人は167 人、そのまま結婚生活を続けた人は478人。5年後の再度インタビューをした ところ、離婚せずに結婚生活を続けた人の3分の2は今はし合わせだと答え、離 婚(別居を含む)下人は約半数が前より幸せと答えた。又、不幸な時の結婚生活 で感じていた憂鬱感や不満は離婚する事では解消されないという結果がでる一方 で、不幸な生活を続けるとけんかなどで暴力行為に及ぶという兆候も認められな かった。離婚の危機を乗り切った人達が使ったサバイバル方法で最も効果的なの は3つで、いずれか1つを実行すれば危機を脱する事が出来ると言う。 第1は、忍耐。経済的問題や子供の問題などは時間が経てば状況が変わり、解消 の糸口が見えてくる。 第2は積極的な問題解決への取り組み。自分の欠点、態 度などを改め、コミニュケーションをとるようにする。第3は自分が充実感を得 られるものに目を向け、結婚生活が満足行くものでなくても、他で人生の幸せを 感じるようにする。 ICS America 鬼沢寧子
    Mail:icsamerica@gakuseijoho.com
    ICS AMERICA :http://www.gakuseijoho.com/

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書・木村怜由

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